不況とアルバイト

リーマンショックやギリシャの信用不安などによる世界経済の混乱のため、日本経済もなかなか回復していない現状です。
そのため、学生はもとより、正社員であっても給料やボーナスが減り本業の他に副業としてアルバイトを始める人も少なくありません。
また、母子家庭など家庭の事情で、子どもが高校に入ると子どももアルバイトをしないと生活が成り立たないという人も多くいます。
一人親家庭などではアルバイトやパートをかけもちしている人も少なくありません。
そのうえ不況により企業の採用数も減っているためアルバイトの求人も少なくなり、アルバイトの面接を何度受けても採用にならない、という声も多く聞かれるようになりました。

自由を求めたり、つきたい職業などの夢に向かってアルバイトをする若い人も多いですが、不況による就職難で大学を卒業しても就職先が見つからず、アルバイトを続けている人も少なくありません。
2010年春卒業した大学生の就職率(2010年4月1日現在)は91.8％と31,000人が職が決まらないまま卒業している現状があります。
高校生への求人数も減っており、2010年3月31日現在の就職率は91.6％です。

不況によりフリーターが増加し、正社員となれないために低所得による生活苦も社会問題となっています。
正社員となれないことで結婚や出産をあきらめている人も多くなり、少子化の原因の1つです。
アルバイトを取り巻く現状は社会状況の変化とともに大きく変わってきています。

スーパーのアルバイト

スーパーでのアルバイトは、初めてのアルバイトとして選ばれる1つです。
また、主婦など女性にも人気の仕事の1つです。
仕事内容はレジ打ち、商品の品出し、陳列、商品のパック詰め、試食品販売、掃除など多様な種類があります。
スーパーが混むのは休日や特売品の販売時などで、アルバイトの仕事も忙しくなります。
レジ打ちなど覚えることも多いですが、慣れてくると早くレジを済ませることができるようになります。
野菜や鮮魚など生鮮食料品など食品を多く扱うので、衛生には気をつけて扱うようにしましょう。
夜遅くまで開いているスーパーもあるので、仕事時間を確認するようにしてください。
スーパーが開いている時間以外にも、スーパーが開くまでの作業をする早朝のアルバイトを募集している場合もあり、日中のアルバイトよりもバイト料は高めです。
朝6時ごろからの仕事ですが、3時間ほどの仕事なので時間に余裕がある人にはお勧めです。

スーパーのアルバイトは長期期間働くものが多いので、短期間だけ働きたいという人向きではありません。
また、仕事柄土日や祝日に出勤できる人が優遇されます。
求人の際に、土日に出勤できることが条件となっていることも少なくありません。
人間関係など大変な面もあるかもしれませんが、様々な人が働き、様々なお客様が来店し、社会勉強のできる場です。
関西スーパーのように、ホームページ上でパートやアルバイトを募集しているスーパーもあります。
求人募集を見つけたら、スーパーのアルバイトに挑戦してみませんか？

アルバイトと税金 その1

アルバイトをするにあたって、アルバイト料に関係する税金についても知っておきましょう。
正社員でないから、アルバイトには税金はかからないと思っていませんか？
一定以上の報酬を得るとアルバイトでも税金を納めなければなりません。
また家族がアルバイトで一定以上の報酬を得ると、生計を維持している人の税金の額も変わってきます。

フリーターの場合を考えてみましょう。
パートやアルバイトの給与は給与所得の対象となります。
給与所得とは、収入から給与所得控除65万円を引いた金額のことです。
年間の給与所得が38万円以下の時には、基礎控除額が38万円なので所得税はかかりません。
基礎控除とは全ての人にあてはまるもので、所得が38万円以下なら税金を支払う必要はありません。
つまり、38万円＋給与所得控除65万円＝103万円で、年間103万円までの収入なら所得税はかからない、ということになります。

では、アルバイトをしている学生の場合はどうでしょうか。
この場合には勤労学生控除が利用できます。
勤労学生控除額は27万円です。
この控除は税金を納める対象者が学生の場合です。
学生を扶養している親が対象ではありません。
対象は給与所得が65万円以下、つまり収入全体が130万円(65万円＋給与所得控除65万円)以下の学生です。
年間収入130万円の学生の給与所得は65万円でさらに勤労学生控除の27万円を引くと38万円となります。
38万円までは基礎控除38万円があるので、所得税はかからなくなります。
ただし、給与所得38万円を超えているので親に扶養されている場合、自分には所得税はかからないものの、親の所得に対する扶養控除がなくなり親の税金は増えます。

アルバイトの他に収入がある場合など、対象にならない場合もあるのでわからない場合には税務署に尋ねてください。
求人募集を見て時給や日給が良いからと仕事を選ぶと、このように税金がかかる場合もあるのです。
求人を探す際には、時給などの報酬額だけでなく、その後にかかるお金についても配慮しておきましょう。

アルバイトと税金 その2

アルバイトでの収入が一定以上あると自分自身に税金がかかるだけでなく、家族に扶養されている場合、扶養している人の税金も増える可能性があります。
ここでは扶養控除や配偶者控除について説明します。

・扶養控除
配偶者以外で親など生計を共にしている38万円以下の所得のある人を扶養している場合に受けられる所得控除です。
一般の扶養親族の場合は控除額38万円、16歳以上23歳未満(12月31日現在)の特定扶養親族は63万円、同居の老親などの老人扶養親族がいる場合は58万円、同居の老親など以外の老人扶養親族がいる場合は48万円が扶養控除額です。
例えば、親に扶養されている子どもがアルバイトで年間38万円を超える所得(給与所得控除額65万円を含む総収入103万円を超えるという意味)である場合には親の所得には扶養控除がなくなり、その分、親は収める税金が増えることになります。

・配偶者控除、配偶者特別控除
生計を同じにしている所得38万円以下の配偶者がいる場合、配偶者控除を受けることができます。
一般の配偶者の場合は所得控除額38万円で、70歳以上の配偶者は48万円です。

配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満である場合には、配偶者特別控除を受けることができます。
この場合は所得金額に応じて控除額が変わります。
所得が40万円未満の場合なら控除額は38万円ですが、75万円以上76万円未満である場合は控除額は3万円です。

アルバイトやパートの求人情報を見て、非課税の範囲で働ける場を求める人もいるでしょう。
しかし、税金を納めるくらい収入を得ることで、会社の厚生年金にも加入できれば将来もらう年金額が増えるので決して損とは言えません。
非課税にとらわれずに将来を見据えて求人情報も探すようにしてください。

保育所付きのアルバイト

子どもが小さくて預ける場所がない、しかし、働きたいと考えているお母さんが全国各地に多くいます。
そんな時には、アルバイトやパート先に保育施設が整っていると安心して働けます。

保育所が完備している企業として有名なのは、ヤクルトです。
ヤクルトは、ヤクルトを配る小さな子どものいるヤクルトレディが安心して働けるように、ヤクルト保育所を企業内施設として運営しています。
ヤクルト保育所は東京ヤクルトの場合月6,000円で利用できます。
一般に保育所は月45,000円くらい必要です。
このため、アルバイトやパートの収入が保育料でほとんどなくなってしまうこともあります。
しかし、ヤクルトの保育所利用だと、ぐっと保育に関する負担が減ることになります。
保育所の見学や、お仕事説明会が開催されているので、働こうかどうしようかと迷っている人は自分の目で確かめてみてから決めると良いでしょう。
ヤクルトレディの求人は全国で行われています。

病院は24時間体制で働かなければいけないので、一般の保育所では対応できません。
このため、院内保育所を持つ病院が多くあります。
子どもが小さくても昼夜問わず、病院で働く看護士が各地に多くいるのです。

まだまだ、保育施設が整ったアルバイトやパートの求人は探すのが難しいのが現状です。
保育施設があっても子どもの面倒を見る人が保育士の資格を持っているかどうかもしっかり確認しておきましょう。
子どもが安心して過ごせる場所かどうかの確認も必要です。

アルバイトの最低賃金

アルバイトは仕事の種類や働く時間によって時給が違ってきますが、最低賃金が決められていることをご存知でしょうか？
最低賃金法によって、これ以上安い賃金で働かせてはいけないという金額が決まっています。
これは、正社員・パート・アルバイト・臨時社員など全ての労働者にあてはまります。

最低賃金には都道府県別に定められた地域別最低賃金と特定の産業に適用となる特定（産業別）最低賃金があり、両方に適用される人は高い方の最低賃金が適用となります。
地域別最低賃金とは働いている場所が対象となります。
住んでいる地域ではありません。
地域別最低賃金は都道府県別に決められていて、金額は異なります。
東京都の場合、平成21年10月1日で、時間額791円です。
大阪府の場合、平成21年9月30日で、時間額762円となっています。
また、特定（産業別）最低賃金が適用される産業は都道府県で違うので注意が必要です。

対象となるのは基本的な賃金で、ボーナスや残業代は含まれません。
最低賃金に適応しているかどうかを調べるには、日給や月給などの場合は時間給に換算してみてください。
自分の賃金がこの最低賃金を下回っている場合には、最低賃金を要求することができます。

様々なアルバイトの求人情報がありますが、最低賃金の支払いは義務です。
一所懸命働いた対価は、当然受取る権利があります。
求人を探す際には、このような賃金についても注意を払っておきましょう。

アルバイトと借金

平成22年6月18日から改正貸金業法が施行されました。
この法律の改正によって消費者金融などからお金を借りる際、専業主婦は配偶者の同意書などがないとお金を借りられなくなりました。
しかし、貸金業者にとっては専業主婦にお金を貸すと手間もコストも必要になることから、職業を持たない専業主婦にお金を貸さない業者が増えています。

ただし、パートやアルバイトをしている一定収入のある人には貸し出しを行っています。
このことから、職があるから借金をしてもかまわないのだと思っていたら、大きな間違いです。

法律改正によって、年収の1/3までしかお金を借りることはできません。
既に年収の1/3以上借りている場合、お金を返して残高が1/3未満にならない限り、新たな借金はできません。
これは1社だけの借入れの話ではなく、複数の業者から借りている場合、総残高が対象となります。
業者は指定情報機関を利用して、借金の状況を調べなければ貸すことができません。
ですので、生活に困るような額の借金はできなくなっているのです。

お金を借りることができたとしても、突然職を失ったり、賃金が下がるとお金を返すことは難しくなります。
生活に苦しいからと言って、高い金利でのお金を安易に借りることはやめましょう。
もっと安い公共の貸付を利用できる場合もあります。
収入によっては、金利がつかない場合もあります。
しっかり働いて得たお金を金利でもっていかれないためにも、情報をしっかり探す、情報に敏感になることが大切です。
情報に敏感になるということはアルバイトの求人情報をしっかり目を通すなど、求人を探す時と同じですね。
できるだけ借金をしないような生活を心がけて、働いて得たお金を大切にしてください。