アルバイトを始めよう!

高校生や大学生になったらアルバイトを始める人が多くいます。
お小遣い稼ぎの人もいますし、一人暮らしを始めて生活にお金が必要なのでアルバイトをする人も多いでしょう。
しかし、アルバイトは単にお金を稼ぐだけのためのものではありません。
学生なら、就職する前のアルバイトで得た知識・経験・人脈は、今後の社会人としての大きな武器となります。
アルバイトを通じて、多様な人間関係を知ることができます。
おとなしかった人が接客のアルバイトの経験で人前で大きな声を出せるようになって、明るく振舞えるようになる、という良い点もあります。

もちろん、アルバイト先では先輩と意見が合わないなど、いやな面も見ることがあるでしょう。
しかし、それもこれから社会に出て行く上で、意見をどのように伝え、主張していくか、合わせていくかなどを学ぶ良い機会です。
これまでお客様として店に来ていた立場から接客側に立つことで、見えてくるものがあります。
アルバイトを通じて商売の面白さを実感して、それを現在の仕事に活かしている人も多くいます。
また、アルバイトをして初めて親が仕事を続けている大変さも実感できるはずです。
アルバイトは若い人にとっては、大きな人生経験となる大切な時間です。

たくさんの求人の中から自分に合ったアルバイトを探すのも1つの経験です。
それは、これから先の就職活動で自分に合った職や会社を探すのに役立つでしょう。
今、ネットでも多くの求人情報が溢れていますが、悪質な業者に注意してアルバイトを探し、働いてお金の価値を実感してください。

自宅でできるアルバイト

インターネット上には自宅でできるアルバイトとして様々な仕事の紹介や求人情報が溢れています。
子どもが小さい人など外出が難しい人は、自宅でできる仕事を希望する人が多くいます。
自宅で行う仕事には、どのようなものがあるのでしょうか。

自宅で行うアルバイトには、一般に内職と言われる仕事があります。
内職と一口に言っても様々ですが、内職と聞いて思い浮かぶのは手作業の仕事ではないでしょうか。
手作業の内職には、ネジやお菓子などの袋詰め、洋服の直しやリフォーム、技術があれば建築模型の製作などがあります。

パソコンとインターネットの普及により、在宅ワークと言われる仕事も増えてきました。
パソコンとインターネット環境が整っていれば文書のやりとりや打ち合わせをメールで行うことができるため、自宅で仕事をする環境も大きく変化しています。
在宅ワークは、テープ起こしやデータ入力が知られています。
テープ起こしは現在はテープではなくボイスレコーダーから文章を起こす方法が主流となっています。

自宅でできるアルバイトは家で好きな時間にできる反面、1人で行う場合病気などで仕事ができない場合でも納期に収めなければならないなどのリスクもあります。
責任を持って仕事を行う必要があるのは、どの仕事でも同じです。

また、求人の中には高給の内職・在宅ワークと偽って、高額な教材を購入させる、賃金を支払わないなどの悪質商法もあるので、このような業者には気をつけるようにしてください。

内職商法・モニター商法に注意

家でできるアルバイトとして内職やモニターは人気があります。
子どもが小さいので外で仕事ができないという人には、自宅で収入が得られるアルバイトは魅力的です。
しかし、このような人を狙った悪質商法があります。
これが内職商法やモニター商法です。

内職商法では、宛名書きやビーズアクセサリー作りの仕事をチラシなどで募集します。
簡単な仕事で高収入などのキャッチコピーがついていることも多いです。
そこで連絡を取ると、仕事を始めるのに必要だと言って高い教材を購入させたり、まず資格を取る必要があると言って試験料を要求します。
しかし、何度試験を受けても合格しなかったり、仕事が開始されても間違っている箇所が多いなどと言って安い報酬しか渡さないなどの被害が報告されています。
このような商法は、高額な教材費などを得るのが目的ですので、仕事を始めるにあたって高額な料金を請求する業者は要注意です。

モニター商法は、高額な商品を購入させたうえで、その商品を使った後でモニター料を振り込みますなどと言って、実際は報酬の振り込みが滞るなどの被害があります。
高額な商品を購入する必要のあるモニターも充分注意する必要があります。

そのため、このような求人募集があっても、すぐには飛びついてはいけません。
高額な報酬をうたう求人募集には、悪質商法の場合があるということを忘れないようにしてください。
内職商法やモニター商法はクーリング・オフができる商法で、この期間は契約書を受取った日を含め20日間です。
もし、被害にあったらすぐに、近くの消費生活センターに連絡しましょう。

アルバイトの最低賃金

アルバイトは仕事の種類や働く時間によって時給が違ってきますが、最低賃金が決められていることをご存知でしょうか？
最低賃金法によって、これ以上安い賃金で働かせてはいけないという金額が決まっています。
これは、正社員・パート・アルバイト・臨時社員など全ての労働者にあてはまります。

最低賃金には都道府県別に定められた地域別最低賃金と特定の産業に適用となる特定（産業別）最低賃金があり、両方に適用される人は高い方の最低賃金が適用となります。
地域別最低賃金とは働いている場所が対象となります。
住んでいる地域ではありません。
地域別最低賃金は都道府県別に決められていて、金額は異なります。
東京都の場合、平成21年10月1日で、時間額791円です。
大阪府の場合、平成21年9月30日で、時間額762円となっています。
また、特定（産業別）最低賃金が適用される産業は都道府県で違うので注意が必要です。

対象となるのは基本的な賃金で、ボーナスや残業代は含まれません。
最低賃金に適応しているかどうかを調べるには、日給や月給などの場合は時間給に換算してみてください。
自分の賃金がこの最低賃金を下回っている場合には、最低賃金を要求することができます。

様々なアルバイトの求人情報がありますが、最低賃金の支払いは義務です。
一所懸命働いた対価は、当然受取る権利があります。
求人を探す際には、このような賃金についても注意を払っておきましょう。

アルバイトと借金

平成22年6月18日から改正貸金業法が施行されました。
この法律の改正によって消費者金融などからお金を借りる際、専業主婦は配偶者の同意書などがないとお金を借りられなくなりました。
しかし、貸金業者にとっては専業主婦にお金を貸すと手間もコストも必要になることから、職業を持たない専業主婦にお金を貸さない業者が増えています。

ただし、パートやアルバイトをしている一定収入のある人には貸し出しを行っています。
このことから、職があるから借金をしてもかまわないのだと思っていたら、大きな間違いです。

法律改正によって、年収の1/3までしかお金を借りることはできません。
既に年収の1/3以上借りている場合、お金を返して残高が1/3未満にならない限り、新たな借金はできません。
これは1社だけの借入れの話ではなく、複数の業者から借りている場合、総残高が対象となります。
業者は指定情報機関を利用して、借金の状況を調べなければ貸すことができません。
ですので、生活に困るような額の借金はできなくなっているのです。

お金を借りることができたとしても、突然職を失ったり、賃金が下がるとお金を返すことは難しくなります。
生活に苦しいからと言って、高い金利でのお金を安易に借りることはやめましょう。
もっと安い公共の貸付を利用できる場合もあります。
収入によっては、金利がつかない場合もあります。
しっかり働いて得たお金を金利でもっていかれないためにも、情報をしっかり探す、情報に敏感になることが大切です。
情報に敏感になるということはアルバイトの求人情報をしっかり目を通すなど、求人を探す時と同じですね。
できるだけ借金をしないような生活を心がけて、働いて得たお金を大切にしてください。