フリーターについて

総務省の発表によると、2009年のフリーター人口は6年ぶりに増加して、178万人にもなっています。
男性81万人、女性は97万人で男女とも増加に転じています。
この統計でのフリーターの年齢は15歳～34歳です。

フリーターとはフリーアルバイターとも呼ばれており、正社員としてではなくアルバイトやパートで生計を立てている人を指すことばです。
もともとは、1980年代に職業に縛られず自由な生き方を求めた働き方として広まったことばです。
しかし、バブル崩壊後は、大学や高校を卒業しても求人が少なく就職が決まらない就職氷河期を迎え、就職が決まらないまま、やむなくアルバイトで生計を立てる若者が増加しました。
フリーターの仕事は給料が安く、正社員と比べて平均年収は3倍以上の格差があります。
厚生労働省の平成15年版の賃金センサスによると15歳～34歳の正社員は387.4万円に対し、同じ年代のフリーターは105.8万円です。
高校卒業後に働き始めた正社員の生涯賃金が2億1500万円になるのに対し、フリーターのままだと5,200万円と4倍以上もの格差ができます。
給料の額だけでなく、将来の年金受取額にも差が生じます。
アルバイトの多くは厚生年金制度がなく、フリーターを続けていると国民年金しか受取れません。
正社員ならば、国民年金の他に厚生年金を受取ることができ、勤務企業によっては企業年金も上積みされた金額が支給されます。

フリーターになると正社員になるのは難しく、企業はフリーター経験のみの応募者を正社員として好んでは採用しません。
しかし、働きぶりを見てフリーターから正社員を登用している会社も多くあります。
正社員として認めてもらうためには、アルバイト期間中もしっかりと仕事をこなしていく必要があります。
アルバイトだからといって仕事を軽く見るのではなく、どんな働き方をしても仕事にまじめに取り組む姿勢が求められているのです。
正社員登用可のアルバイト求人も多くあるので、正社員を目指す人の1つの選択肢となります。

アルバイトと税金 その1

アルバイトをするにあたって、アルバイト料に関係する税金についても知っておきましょう。
正社員でないから、アルバイトには税金はかからないと思っていませんか？
一定以上の報酬を得るとアルバイトでも税金を納めなければなりません。
また家族がアルバイトで一定以上の報酬を得ると、生計を維持している人の税金の額も変わってきます。

フリーターの場合を考えてみましょう。
パートやアルバイトの給与は給与所得の対象となります。
給与所得とは、収入から給与所得控除65万円を引いた金額のことです。
年間の給与所得が38万円以下の時には、基礎控除額が38万円なので所得税はかかりません。
基礎控除とは全ての人にあてはまるもので、所得が38万円以下なら税金を支払う必要はありません。
つまり、38万円＋給与所得控除65万円＝103万円で、年間103万円までの収入なら所得税はかからない、ということになります。

では、アルバイトをしている学生の場合はどうでしょうか。
この場合には勤労学生控除が利用できます。
勤労学生控除額は27万円です。
この控除は税金を納める対象者が学生の場合です。
学生を扶養している親が対象ではありません。
対象は給与所得が65万円以下、つまり収入全体が130万円(65万円＋給与所得控除65万円)以下の学生です。
年間収入130万円の学生の給与所得は65万円でさらに勤労学生控除の27万円を引くと38万円となります。
38万円までは基礎控除38万円があるので、所得税はかからなくなります。
ただし、給与所得38万円を超えているので親に扶養されている場合、自分には所得税はかからないものの、親の所得に対する扶養控除がなくなり親の税金は増えます。

アルバイトの他に収入がある場合など、対象にならない場合もあるのでわからない場合には税務署に尋ねてください。
求人募集を見て時給や日給が良いからと仕事を選ぶと、このように税金がかかる場合もあるのです。
求人を探す際には、時給などの報酬額だけでなく、その後にかかるお金についても配慮しておきましょう。